1995-10-17 第134回国会 参議院 予算委員会 第3号
平成二年十二月十八日の閣議了解で国有林野事業経営改善大綱というものを決定いたしました。また、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画というものを決定いたしまして、必要な財政措置を講ずるとともに、要員規模の適正化等自主的改善努力に努めてきたことの経緯については御案内のとおりであります。
平成二年十二月十八日の閣議了解で国有林野事業経営改善大綱というものを決定いたしました。また、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画というものを決定いたしまして、必要な財政措置を講ずるとともに、要員規模の適正化等自主的改善努力に努めてきたことの経緯については御案内のとおりであります。
また、その前後には林政審の答申が行われたり、国有林野事業経営改善大綱という閣議了解が行われたり、また特別措置法の一部が改正されたりと。それから、その後も森林整備計画の閣議決定で五年間に三兆九千億の事業を行うというふうな、もう本当に次から次へといろいろな手を打っているわけでありますが、しかし大変この国有林野事業の財政状況は厳しいというふうにお聞きしております。
このほか、国有林野事業については、国有林野事業経営改善大綱に即して、新たな「国有林野事業の改善に関する計画」を策定し、経営改善を推進いたしました。 第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要した経費であります。 その支出済歳出額は、三千五十一億三千四百八十三万円余であります。
また、国有林野事業経営改善大綱の平成二年十二月十八日の閣議了解、これにありますように、「債務処理に要する費用がなお不足する場合には、別途財源措置を講ずる」ということになっておりますが、これは現況はどうなっておりますか。その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
平成二年十二月十八日付の国有林野事業経営改善大綱というのがございますけれども、それを見ますと、「公益的機能発揮等に係る費用の適切な負担」ということで、造林・林道の開設等の費用は民有林の助成等を考えながら適切に決めていくということが書かれておるわけでございます。
そのため、国有林野事業経営改善のため、現在現場では精いっぱいの努力を行っておるというふうに聞いておりますが、現状並びに今後もこの努力は継続して行われていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小澤普照君） 基本的な考え方でございますけれども、この方針につきましては、昨年十二月に閣議了解されております国有林野事業経営改善大綱というのがございますが、これに則して策定をいたしましたどころの国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして実施してまいりたいわけでございます。
このために、林政審議会の答申や、また国有林野事業経営改善大綱を踏まえまして、第百二十国会におきまして改正されたところでございます国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、新たな国有林野事業の改善に関する計画を本年の七月に策定いたしまして、今後はこの新たな改善計画に基づいて国有林野事業の健全な経営を確立いたしまして、その重要な使命を十分に果たしてまいりたいということで、我々全力を挙げましてこの経営改善
また、国有林野事業につきましては、昨年十二月に閣議了解をされました国有林野事業経営改善大綱を踏まえ、引き続き要員規模の適正化、組織機構の簡素化といった経営改善努力を徹底しながら所要の財政措置を講じ、経営健全化のために努力してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
反対の理由の第一は、今回の法改正が昨年の林政審、国有林野事業経営改善計画大綱で示された 国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線のもとで現有土地資産の約五割と、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、営林署、担当区の三分の一、治山を除く全事業所の廃止、現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという、国鉄の民営・分割化に匹敵する大合理化を実施するものであるからです。
要員規模は、国有林野事業経営改善大綱では、平成五年度末までに二万人規模とし、その後は業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限度のものとする、これは当たり前のこと。必要最小限と言っておりますけれども、一体その必要最小限とはどうあるべきと考えておられますのか、その点一つお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君） 伐採、搬出あるいは育林の各分野にわたりまして、今後高性能の機械開発と定着というものが日本の林業全体の活性化のために必要であることはまず間違いはないというように思うわけでございますが、国有林との関係で申し上げますと、一方で国有林野事業につきましてはその健全性を早急に回復、確立したいという観点から、大変厳しい道ではございますけれども、昨年十二月の国有林野事業経営改善大綱に則して
したがいまして、昨年末閣議了解されました国有林野事業経営改善大綱に則しまして累積債務につきましては対策を講じてまいりますが、この際に債務と経常事業部門を区分いたしまして、そして林野・土地等の資産処分収入の優先充当を行う、また自主的な改善努力の徹底によりまして、経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当、さらにまた一般会計資金の繰り入れ等、別途財源措置を講じまして債務の処理を図ってまいるということでございます
ただいま御審議いただいておる国有林野事業改善特別措置法の改正を待って、林政審議会から答申をいただいておる国有林野事業経営改善大綱に則して新たな改善計画を策定して、これに基づいて一層の自主的改善努力の徹底を図るとともに、所要の財政措置を講ずることにより収支均衡の達成等経営の健全性を確立して、簡素で合理化された組織要員のもとで能率的な事業運営を図ってまいる考えであります。
一方、厳しい経営状況にある国有林野事業については、閣議了解された国有林野事業経営改善大綱に則し、累積債務対策を含め、新たな経営改善対策に着手します。 続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。 二百海里時代の定着等に即応した漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の向上を図るため、漁港、沿岸漁場の計画的な整備を推進することとし、二千二百四十三億円を計上しております。
先般このための国有林野事業経営改善大綱が閣議了解されましたが、その改善措置の一環として、この法律案を提出した次第であります。 次に法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、新たな改善計画の策定であります。
今回の法改正は、昨年の林政審、国有林野事業経営改善大綱で示された国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線に基づき、現有土地資産の約五割、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、さらには現場第一線の営林署担当区の三分の一及び治山を除く全事業所の廃止、そして現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという大合理化を行うという基本的性格を持っており、到底認めることはできません。
そこのところは、閣議了解事項、国有林野事業経営改善大綱の趣旨にも沿うことであろうと思います。そこはしつかりと分けておいていただきませんと、経常部門と累積債務の処理がごちやごちやになってきますと、これは後々非常に禍根を残すと思いますので、きちんとそこを分けていただきたいというふうに思うのです。
○小澤政府委員 債務処理の方法でございますけれども、これは昨年十二月の国有林野事業経営改善大綱に則して行ってまいりたいということでございます。 具体的には、まず林野、土地等の資産につきまして徹底した見直しを行いまして、その処分により収入の増大を図りまして、債務処理に優先充当してまいるということでございます。
○小澤政府委員 今回、国有林野事業経営改善大綱等に即しまして、国有林野の管理経営を合理的、効率的に行おうとしているわけでございますが、この観点から、営林署につきましては配置を見直しまして、三分の一程度を統合して、必要に応じ特定の業務を行うセンター組織に改組することを考えております。
○筒井参考人 本日は、国有林野事業経営改善特別措置法と森林法の一部改正の林政的意義について、林政学を専攻した立場から、三つの点について意見を述べさせていただきます。 この機会を与えていただきましたことに厚くお礼申し上げます。 まず第一には、今回の国有林野事業経営改善特別措置法の一部改正は、国有林野をより一層国民に近づけた点に大きな意義があると考えております。
一方、厳しい経営状況にある国有林野事業については、閣議了解された「国有林野事業経営改善大綱」に即し、累積債務対策を含め、新たな経営改善対策に着手します。 続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。 二百海里時代の定着等に即応した漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の向上を図るため、漁港、沿岸漁場の計画的な整備を推進することとし、二千二百四十三億円を計上しております。
今回の国有林野事業経営改善大綱でも「森林調査等国有林野の管理経営上直ようで行うべき必要最小限の業務を除き、請負化等により事業の民間実行を徹底する。」こういうふうに書いてあります。これは、戦後国有林の経営史上初めて直営直用の方式を否定する、そういう方針を打ち出し、そして現業部門の民営化を図るもの、そういうふうに言わざるを得ません。
今後におきましても、昨年の十二月に閣議了解をいただきました国有林野事業経営改善大綱あるいはまた林政審議会の答申、これらに従いまして国有林野の管理経営を合理的、効率的に行うというために組織機構の徹底した見直しも行い、簡素化、合理化を図っていく必要がございますけれども、この際にも地域の実情等も十分考慮もし、また地域との対話も深めながら対応してまいりたいと考えているわけでございます。
むしろ総理大臣の次はやはり農林水産大臣が座るぐらいのことを私はやってほしい、こう思っているのですが、その決意いかんということと、これからの国有林野事業経営改善に向けての決意、林業労働力確保についての大臣の決意、これを最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
先般このための国有林野事業経営改善大綱が閣議了解されましたが、その改善措置の一環として、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、新たな改善計画の策定であります。
○政府委員（小澤普照君） 先生今御質問の国有林野事業の経営改善のあるべき姿でございますけれども、この点につきましては、昨年の十二月の林政審議会答申及び国有林野事業経営改善大綱に即しまして、累積債務を経常事業部門と区分をした上で、累積債務の処理を除きました経常事業部門でございますが、これにつきましては、事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保、これらの徹底した自主的改善努力
十二月の林政審答申の国有林野事業経営改善大綱では、債務処理に要する費用がなお不足する場合には別途財源措置を行うこととなっております。しかし、平成三年度予算を見ると累積債務対策として百億円が計上されているのみであります。
国有林野事業につきましては、「国有林野事業経営改善大綱」に即して、新たな経営改善対策に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、水産業の振興についてであります。 我が国水産業の健全な発展と国民のニーズに対応した水産物の安定的供給を図るため、漁業生産基盤の整備、資源管理型漁業の推進やつくり育てる漁業の推進などにより、我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいります。